この記事では、今年の8月に施行されたばかりの改正薬機法について解説しているとん
2021年の8月1日にネットビジネスを行う上で重要な法律が改正されたことをご存知でしょうか？
アフィリエイトについてある程度実践している方であれば、薬機法という法律を一度は聞いたことがあると思いますが、その薬機法が改正されました。
大雑把にいうと、従来の法律よりも厳しくなり、罰則の規定が明記され、最悪の場合逮捕されてしまうものになりました。
この薬機法という法律は、美容健康系の商品の多くで該当し、それらのジャンルはアフィリエイトが最も盛んなジャンルと言っても過言ではないです。
悩みが強いこのジャンルでは多額を稼いでる人が多いので、この法律が与えるインパクトはそれなりに大きいでしょう。
今までグレーな方法で稼げていたとしても、今後はそれが難しくなってきますので、今回の改正薬機法の中身をしっかり確認し、安全に稼げるように備えることをおすすめします。
改正薬機法とは？
改正薬機法ってなんだぷう？
改正薬機法とは、従来から存在する薬機法に新たな項目を加えた法律になります。
そもそも薬機法の正式名称は、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
です。
健康食品や化粧品などを取り扱う場合も薬機法に触れることがありますので、アフィリエイターは注意が必要です。
主な法律の内容は、表現規制です。
該当する商品を販売する場合、当たり前ですが嘘の効能を謳って宣伝するのはアウトです。
また、誇大表現や優良誤認を誘う表現もNGになりますので、それらの商品をアフィリエイトする際は、実はかなりのコンプラチェックが必要なのです。
今までは、かなり見逃されていましたが、改正されたことによってより規制が強まります。
この機会に、アフィリエイターのモラルも向上させていかないと業界全体がダークなイメージになってしまいますので、法律問題についても学んでいきましょう。
ちなみに、アフィリエイターが知っておいた方が良い法律については、こちらの記事でも解説していますので、参考にしてください。
規制の対象の商品は？
まずは規制対象の商品についてです。
主に規制される対象の商品は以下の６種類になります。
- 医薬品
- 医薬部外品
- 化粧品
- 医療機器
- 再生医療製品
- （健康食品）
医薬品は病院で医者が処方箋を出す必要がある薬品。
医薬部外品は薬局などで買える商品。
化粧品はそれらに該当しない商品になります。
大体イメージできると思いますが、これらの商品を販売する際には薬機法の厳守が必須です。
アフィリエイトでは、主に化粧品類の扱いが多いでしょう。
また、厳密には健康食品やサプリは薬機法の規制対象ではありません。
ただし、表現を間違えて医薬品のような効能を謳ってしまうと、薬機法に触れて違法になってしまいます。
基本的にネットビジネスで扱う「悩みに特化した商品」は、薬機法の対象になると思っておいた方が良いでしょう。
規制対象の人物は？
この法律は、個人や法人問わず、広告を出稿している全員が対象になります。
何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000059731.pdf
は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告
し、記述し、又は流布してはならない。
「何人も」という表現が各所で使われていますので、全ての人物が対象になるということです。
また、規制対象は、関わった人物全てになります。
- 広告主
- 代理店
- アフィリエイター
- 制作会社
これら全てが処罰の対象になる可能性があります。
アフィリエイターだけが処罰されるわけじゃないトンね
アフィリエイターが勝手な判断で違法な紹介をしたとしても、広告主が罪に問われることもあります。
また、ASPなどの代理店にもメスが入ることもありますので、ASP側の表現審査がより厳しくなるでしょう。
そしてLPや広告バナーを制作した人も処罰されることがありますので、この点についても注意が必要です。
違法なアフィリエイトに関わると大変なことになりますので、案件を請け負う際にも注意しましょう。
課徴金制度や罰則は？
続いては、今回の改正薬機法の醍醐味である、課徴金制度について解説していきます。
以前の薬機法では、個人での課徴金は最大200万円程度にとどまっていました。
しかし、今回の改正薬機法によって、個人・法人問わず、売上高に応じた課徴金が課されるようになったのです。
その課徴金の金額については、違法な広告を配信していた期間に売り上げた金額の4.5%になります。
利益ではなく売上になりますので、事業者にとってはそれなりのダメージになるでしょう。
広告費の他に、ページの制作費や人件費など、広告運用にはそれなりの経費がかかります。
数%の利益の増加を目指すこのビジネスモデルで、4.5%の課徴金はそれなりのインパクトがあると言っていいでしょう。
またそれ以外にも、元々薬機法にあったこれらの罰則が加わることもあります。
- 行政指導
- 広告是正
- 刑事罰
刑事罰については、よっぽど悪質で被害金額が大きなときでないと起きないと思いますが、行政指導や広告の是正については、十分あり得ます。
それに加えて今回の課徴金となりますので、国も広告について規制を強め始めていることがわかりますね。
誰でもこれらの罰則を受ける可能性がありますので、その点を第一に覚えておきましょう。
【厚生労働省の課徴金制度についての資料】
昨今の広告業界事情
最近の広告業界はどうなってるんだぷう？
ニュースで結構騒がれてる気がするとん
そもそも薬機法が改正されたのは、昨今の広告業界の暴走にありますので、事例として最近のニュースを紹介します。
お試し商品でトラブル続出
こちらは「お試し無料商品のはずなのに解約ができない」というトラブルです。
本来は一定の契約停止期間があって、そこで解約すれば2ヶ月目以降は課金されません。
ただ、小さい文字でそれを覆す内容が書かれていたり、巧妙な仕組みによって、実質解約不可能な仕組みにしていることもあります。
商品到着後、次の課金がされる日までに解約というルールがあっても、商品の到着が解約日より後になるという悪質な仕組みもあります。
こういった商品もかなり問題になっています。
〇〇だけでという表現が問題に
よくあるダイエットサプリですが、「〇〇するだけ」という文言には注意が必要です。
大抵は医学的な根拠がありませんので、あからさまに楽して効能が得られる商品には注意が必要ですね。
そのような詐欺的な商品も問題になっています。
嘘広告が社会問題に
こちらも同様に、嘘の広告で消費者を騙し商品を購入させる手口が広まっています。
広告に表示されている内容の真意を、ユーザーが完璧に把握するのは難しいです。
それを利用して嘘の情報を書く広告が問題になっており、この件は今回の薬機法の改正を促進させた社会問題と言えるでしょう。
アフィリエイターが改正薬機法で注意すべきポイント
アフィリエイターは何に気をつければいいんだぷう？
続いては、アフィリエイターがこの改正薬機法で注意すべきポイントについて解説していきます。
ネットビジネスで稼いでいく以上関わってくる内容になりますので、法律違反にならないように注意が必要です。
以下の７つのポイントを押さえておきましょう。
- 何人も処罰対象であることを自覚する
- 請け負う案件に気を付ける
- 「個人の感想です」は通用しない
- 5000万円以上は売り上げない
- 商品選定を厳密にする
- 外部のチェック機関の利用を検討
- 誇大表現を使わないライティングを身につける
何人も処罰対象であることを自覚する
まずは、先ほども触れたように、この法律は何人も対象とする法律になります。
個人・法人問わず、ネットビジネスを行ってアフィリエイト広告を使って稼ぐ以上は、自ずと関わることになる法律です。
ですので、自分には全く関係ないという意識ではなく、自らも当事者であるという意識を持って、表現に注意しながらアフィリエイトを行う必要があります。
請け負う案件に気を付ける
続いて、ネットビジネスを行っていく上で、チーム内で作業を分担するシチュエーションもたくさんあります。
例えば、外注ライターとしてLPを書いたり、広告の運用代行を行ったり、宣伝画像を作ったりと、何かとビジネスに関わるシーンが出てくるでしょう。
人に依頼するパターンと合わせて、これらに関わる全ての人間が処罰の対象ということを覚えておく必要があります。
自分は外注として請け負っただけ、その部分は外注に発注しただけというスタンスでは免れることができないという点も覚えておきましょう。
どちらにせよ、コンプライアンスをしっかり定め、しっかり監視しながら公開することをお勧めします。
「個人の感想です」は通用しない
よくこの手の案件のLPで、ある程度強烈なコピーの後に、「あくまで個人の感想です」という注意書きが小さく書かれているパターンがあります。
これを書くことによって「断定はしていない」という前提にしているようですが、薬機法上はこのような表記があっても表現によってはアウトになります。
ですので、このような注釈を書いたとしても、実際に書いてある違法な表現を無効にすることはできないということを覚えておきましょう。
5000万円以上は売り上げない
今回、改正薬機法によって課徴金が導入されましたが、実はそこまで問題にならないケースもあります。
法第75条の5の2第1項の規定により算定した課徴金額が225万円未満
https://www.mhlw.go.jp/content/000609186.pdf
（課徴金対象行為に係る商品又は役務の売上額が5000万円未満）であるとき
→ 課徴金の納付を命ずることができない（法第75条の5の2第4項）。
課徴金の金額が225万円未満、つまり売り上げが5000万円未満の場合、納付義務がないのです。
これは制度の欠陥とも言える甘い基準だと思いますが、逆を言うと、この範囲内であれば、今のところ大規模な罰則は受けないということになります。
ただ、今後この規制が拡大される可能性もありますので、アフィリエイトを行う場合はなるべく目立たない行動をすることをお勧めします。
商品選定を厳密にする
アフィリエイトをする上で、商品の選定を厳密にすることも大切です。
いくら広告の表現に気をつけていても、商品が詐欺だったら結果的にユーザーを騙すことになります。
特に、初回無料でいつでも解約できるはずなのに、巧妙に仕組まれた規約によって解約できないと言ったトラブルは最悪です。
これは表面上では確認できないので、ネット上で口コミを探すなどして、その商品に致命的な欠点がないのかをチェックしてから紹介するようにしましょう。
チェックは自分の身を守ることにもなるトン
外部のチェック機関の利用を検討
薬機法というのは様々な注意点があり、その全てをマスターするのは非常に大変です。
グレーな表現もありますし、個人の判断では違法かどうかを判断するのが難しいケースがよくあります。
もしそうなった場合、外部のチェック機関に実際にチェックしてもらうという方法も有効的です。
お金はかかってしまうのですが、専門の機関に依頼することによって、よりリスクを低く運用することが可能になります。
誇大表現を使わないライティングを身につける
そして、根本的なことになりますが、なるべく誇大表現を使わずに、ユーザーに刺さるコピーライティングができるようになりましょう。
そうすれば、薬機法のような法律を心配することなく、成約率の高いページを作ることが可能になります。
規制される表現の事例
どんな表現がアウトなんだぷう？
改正薬機法についての概要は分かったと思いますが、いざ注意しようとしても、何を注意していいのか感覚が掴めないこともあるでしょう。
なので、ここでいくつか事例をご紹介します。
良い例と悪い例を紹介しますので、感覚をつかんでください。
- この商品を夕食に置き換えるとダイエットができます
→置き換えるという表現はOK - 手軽に乳酸菌を摂ることができます
→栄養補給ができるという表現はOK
痩せることができるという点や脂肪が減るというような断定的で直接的な表現を避けるのが基本です。
- ドリンク1本で美容成分が補給できる
→美容成分が何を指すのか不明な点や有効成分かのように記載するのはNG - 脂肪燃焼を行えるサプリ
→脂肪燃焼は医薬品の効能になるのでNG。運動や食事が必要な旨を記載する必要がある - 100%痩せる
→断定的な表現なのでNG - 生活習慣病を予防する効果あり
→病気の予防は医薬品の効能になるのでNG
このように、本来は薬で治す症状に効くような表現をするのはNGになります。
もちろん嘘の情報や大袈裟な表現もNGになりますので、これらのことを意識して、柔らかく表現するようにしましょう。
以上が改正薬機法についての解説でした。
わからなくなったらまたこの記事を確認しにくるトン！
